大田区議会 2020-05-12
令和 ２年 ５月 健康福祉委員会−05月12日-01号
令和 ２年 ５月
健康福祉委員会−05月12日-01号令和 ２年 ５月
健康福祉委員会
令和２年５月１２日
午前１０時００分開会
○大森 委員長 ただいまから、
健康福祉委員会を開会いたします。
まず、本職から申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、委員長の判断により傍聴人には退室いただくことをお願いする場合があります。今般の社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合があることをご理解いただきますとともに、あらかじめご了承願います。
次に、
継続調査事件を一括して上程いたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
所管事務報告における理事者からの説明及び質疑については部局ごとに行い、
臨時出席説明員は入替制といたしますので、あらかじめご了承願います。
それでは、福祉部の
所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 私からは、
福祉部資料１番、
成年後見制度利用促進中核機関の設置についてご報告いたします。資料をご覧ください。
成年後見制度の利用の促進に関する法律において、市町村は当該区域における
成年後見制度の利用促進に関する施策について、基本的な計画を定めるよう努めるとともに、中核となる機関の設立等に係る支援、その他必要な措置を講じるよう努めることとされております。
大田区では、平成３１年３月に大田区
地域福祉計画と連携して一体的に策定いたしました大田区
成年後見制度利用促進基本計画に基づき、制度理解と利用の促進、関係機関との連携により
権利擁護支援に取り組む
地域連携ネットワークの構築のため、このたび大田区
成年後見制度利用促進中核機関を以下のとおり設置しましたので、ご報告するものでございます。
１、設置年月日ですが、令和２年４月１日でございます。
２、機能でございますが、（１）広報、（２）相談、（３）利用促進、（４）
後見人支援の四つを掲げてございます。
３の体制でございますが、
成年後見制度利用推進機関である大田区
社会福祉協議会おおた
成年後見センターが、今申し上げた四つの機能を果たすための業務を遂行し、区は、その確実な業務執行のための体制と環境を整備してまいります。
次のページをご覧ください。４、検討・支援会議の実施についてです。中核機関が有する機能のうち、（２）の相談、（３）の利用促進を強化するため、検討・支援会議を開催いたします。
（１）目的でございますが、判断能力が低下した方の支援にあたり、
権利擁護支援の必要性や本人にとって望ましい支援、制度利用後の経過観察に関して法的根拠や専門的知見から確認・検討するための会議でございます。
（２）出席者でございますけれども、区、おおた
成年後見センター、それから専門職として弁護士、司法書士、
社会福祉士、その他案件によりオブザーバーとして
地域福祉課、
地域健康課、障がい
者総合サポートセンター職員などを想定しております。
（３）の開催頻度でございますが、月１回程度とし、第１回目は令和２年７月開催予定の
個人情報保護審議会でご承認をいただいた後、開催を予定しているものでございます。
５の
地域連携ネットワークの構築でございますが、中核機関は地域の多様な主体が権利擁護の視点を持ってそれぞれの役割を果たし、相互の連携や協議を通じた支援の充実を図るため、
地域連携ネットワークの構築に取り組むものとしております。
◎伊藤
子ども生活応援担当課長 私からは、資料２番、令和元
年度子どもの
長期休暇応援プロジェクトの実施結果についてご報告いたします。
当
プロジェクトの開始年にあたる令和元年度は、おおた子どもの
生活応援プランの理念に基づき、生活困難を抱える家庭などの児童を対象に、学校の長期休暇中の学習、昼食、体験機会の提供を行い、生活習慣・学習習慣の定着の
きっかけづくりと子どもが安心して過ごせる
居場所づくりに取り組みました。
まず、夏季休暇（令和元年８月）の実施結果についてでございます。昨年９月２６日開催の
健康福祉委員会にてご報告のとおり、大森地区は
特別養護老人ホーム大森を会場に８名の児童が参加し、調布地区は
東京中央農業協同組合（ＪＡ）
田園調布支店を会場に５名の児童が参加し、蒲田地区は
シェアスペースたまがわを会場に７名の児童が参加しました。開催にあたっては、
社会福祉法人、地域の事業所及び
こども食堂や
学習支援団体といった
地域活動団体にご協力をいただきました。
続きまして、春季休暇（令和２年３月）についてでございます。当初、糀谷・羽田地区の区立前の浦集会室を会場に、地元の
社会福祉法人のご協力を得ながら、昼食の提供、学習支援、多様な体験機会の提供を計画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により当初の計画が実施できる状況でなくなり、大田区
社会福祉協議会を通じて、
子ども食堂連絡会参加団体及び
学習支援団体へ協力を呼びかけ、子どもの
長期休暇応援プロジェクトにおける緊急対応を実施いたしました。
期間は３月１３日から３月３１日まで。
実施場所は、大森北、久が原、矢口、下丸子、東矢口、南六郷の
こども食堂６か所にご協力いただきました。
実施内容は、弁当及び
自宅学習用プリントの提供でございます。
期間中の実施日数は延べ５６日、お子さんに提供した弁当数は１，０３０食でございます。
令和２年度の子どもの
長期休暇応援プロジェクトは、昨年度創設した大田区
子ども生活応援基金を財源に、昨年度実施した内容をさらに充実させて実施する計画でございましたが、
新型コロナウイルス感染症及び区立学校の動向を踏まえ、子どもの安全確保を考慮し、実施のあり方については慎重に検討してまいりたいと考えております。
◎酒井
高齢福祉課長 私からは、資料番号３番、令和元年度大田区
高齢者等実態調査の結果及び次期おおた
高齢者施策推進プランの
策定スケジュールについて報告を申し上げます。
令和２年度に、令和３年度から５年度を計画期間といたします、おおた
高齢者施策推進プランを策定する際の基礎資料とするため、資料１に記載のとおりの調査を行ったところでございます。
実施の結果でございますが、
調査対象件数につきましては、今回対象件数の中の@からBの部分につきましては、前回調査よりも９００件ほど多く調査を行っているところでございます。
有効回収数につきましては６，２９１人、
有効回収率は６４．２％となっております。
次ページに、調査結果の概要として幾つかお示しをしております。高齢者の方の一般調査の中では、介護予防や地域参加を必要と感じながら、実際の参加につきましては、まだ低い傾向が出ているところでございます。
家族で介護をされている方からは、認知症の症状が出た際の介護の不安が高いといった傾向も出ているところでございます。
今後こうした結果も分析しながら、次期のプランの策定に取り組んでまいりたいと考えております。
本日、委員の皆様のほうには、別紙の概要版のほうもおつけしてございますが、
本編報告書につきましては、本
委員会終了後、区の
ホームページ等でも掲載をしてまいります。
最後に、
次期プランの
策定スケジュールでございます。プランを検討する会議体でございます
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画推進会議を開催しながら計画策定を進めてまいります。年内中に計画素案を取りまとめ、
パブリックコメント等を実施してまいります。その後、次期の３か年の
介護保険事業に係る保険料額を定めるための
介護保険条例改正案等を提出する流れとなっております。プランにつきましては、令和３年３月末に策定の予定でございます。
◎大津
介護サービス推進担当課長 私のほうからは、資料４番、令和２年度
地域密着型サービス等整備事業者の公募についての報告をいたします。
区では、おおた
高齢者施策推進プランに基づきまして、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けていけるよう、
地域密着型サービスの整備に努めているところでございます。今年度も表記のサービスにつきまして、
事業者公募を実施してまいります。
まず、１番の
認知症高齢者グループホームでございます。募集する施設は１施設です。
補助金額につきまして、ア、整備補助は
重点緊急整備地域の調布・蒲田地域、
重点緊急整備地域以外の大森・
糀谷羽田地域について、それぞれ記載の金額のとおりとなってございます。イ、
開設準備補助についても、記載の金額のとおりでございます。
（３）の
スケジュールにつきましては、公募受付を３回予定しております。
次に、２番、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業者の公募でございます。このサービスは、日中、夜間を問わず
介護サービスと
看護サービスが連携し、定期の巡回や随時の対応を行うもので、１事業所の募集です。
募集金額につきましては、ア、整備補助、イ、
開設準備補助について、記載のとおりです。
（３）の
スケジュールも、さきの
グループホームと同様の時期に予定しております。
次ページをご覧ください。３番、（看護）小規模多
機能型居宅介護事業者の公募です。小規模多
機能型居宅介護は、通所を中心にご本人の状況や希望に応じて宿泊や訪問といったサービスを組み合わせて、自宅での生活に必要な支援を行うものです。（看護）小規模多
機能型居宅介護事業所は、小規模多
機能型居宅介護のサービスに加え、
医療ニーズの高い要介護者に対応するため、訪問看護を提供できる事業者です。募集は１事業所です。
ア、整備補助、イ、
開設準備補助、ウ、
重点整備事業費補助金の金額等は、記載のとおりとなっております。エの開設・
運営支援補助については、令和２年度から予算化いたしました新たな補助制度になります。
（３）の
スケジュールは、同様に記載のとおりです。
最後に、４番、
都市型軽費老人ホームの
整備事業者の公募でございます。
都市型軽費老人ホームは、身体機能の低下等により自立した日常生活に不安のある方へ、低額な料金で食事やサービスを提供する施設です。
募集は１施設です。ア、整備補助、イ、
開設準備補助の金額、（３）
スケジュールは記載のとおりとなってございます。
資料４番については、以上でございます。
続きまして、私のほうから、資料５番の令和２年３月
特別養護老人ホーム優先入所第一次評価結果について、ご報告をいたします。
優先入所のための評価は、３月と９月の年２回行っております。
表の１、今回の申込期間は令和元年９月１日から令和２年２月２９日までで、
新規申込件数のほうは６４３件でございます。再申込件数の２６７件と合わせて９１０件となっております。そのうち申込取下件数が２７件となりましたので、第一次評価の対象件数は８８３件でございます。
表の２、第一次評価を行った結果、第二次評価の対象となりました方は６５４件でございます。対象外の方が２２９件となっております。
表の３、評価については、１年間の有効期間がありますので、令和元年９月の第二次
評価対象者である４５８件を含め、今回の６５４件と合わせまして１，１１２件が第二次
評価対象者の合計となっております。第二次
評価対象外の方の合計３２６件を加えました、第一次評価件数の合計は１，４３８件でございます。
表の４に第一次
評価件数内訳として、要介護度別の件数と構成比を記載しております。
◎黄木
障害福祉課長 私からは、資料番号６番、令和元年度大田区障がい
者実態調査の結果及び次期おおた障がい
施策推進プランの
策定スケジュールについてご報告申し上げます。
まず、調査の目的でございますが、令和３年度から令和５年度を計画期間といたします、おおた障がい
施策推進プランの策定の基礎資料とするため調査を実施してまいりました。
実施期間につきましては、昨年１１月２８日から１２月１９日まで。
実施方法は、郵送及び電子申請で回収をさせていただいてございます。
調査対象及び回収につきましては、下表のとおりになってございます。全体の回収率といたしましては、右下になりますが４０．７％という結果となってございます。
調査の概要につきましては、１８歳以上の方、１８歳未満の方、それから事業者の三つの種類に分けて実施をしてございます。
結果の概要といたしましては、本日、
実態調査報告書の概要版を添付資料として添付させていただいてございますが、一例を挙げますと、例えば（１）の「一人暮らしをする場合や施設、病院等から出るときに不安に思うこと」についての問いには、「困った時の相談場所」という回答が多かった状況となってございます。
おめくりいただいて、６の計画策定の今後の
スケジュールでございます。６月以降、障がい
者施策推進会議におきまして検討を進めてまいります。１２月中に素案を作成いたしまして、
パブリックコメントを実施しまして、３月に計画を策定していく予定でございます。
◎曽根
障害福祉サービス推進担当課長 私からは、
福祉部資料番号７番に基づき、（仮称）
児童発達支援センター田園調布運営事業者の選定結果についてご報告をいたします。
１、
選定事業者は、
社会福祉法人むそうです。所在地につきましては、記載のとおりです。
２、選定理由の概要です。医療的ケアを要する障がい児等を対象とした
障害児通所支援施設を運営しており、蓄積された知識及び経験に基づき、利用児の発達状況に合わせた適切な療育及び相談を実施することや、人材育成による他事業者の
サービス提供水準の向上を図ることが期待できます。
（仮称）
児童発達支援センター田園調布の運営方針及び
事業提案内容の充実度、現況及び課題の理解度が高く、区と連携して事業に取り組む姿勢があります。
３点目ですが、財務状況においても、特段の懸念事項はありません。
３番、
応募事業者数ですが、１事業者でした。
４番、選定の経過です。記載のとおりとなっております。
◎高橋
自立支援促進担当課長 私からは、
福祉部資料８番の
生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施状況について説明をさせていただきます。
最初に、令和元年度における
ＪＯＢＯＴＡと子どもの
学習支援事業についてでございます。昨年度の
新規相談者数は１，５５８名ということで、そのうち
支援プランを作成した件数が４６１件となっております。利用した各事業の内訳は、資料にあるとおりとなります。また、事業を通じて就労先が決まった方は、延べ１７７名となっております。
続いて、子どもの
学習支援事業についてでございます。令和元年度は、中学生の学習支援には１５１名の参加がありました。そのうち１１２名の中学３年生全員が高校に進学をしております。高校生の中退防止や学び直し支援の人数は、資料のとおりとなっております。
続きまして、２番、今年度４月以降の各事業の状況について説明させていただきます。
ＪＯＢＯＴＡでの事業に関しましては、４月２０日より
住居確保給付金の
対象者拡大が図られたところでございます。そのため、やむを得ない休業等を余儀なくされ、収入が減少した方も条件に応じて給付対象とされることとなりました。４月の
新規相談者数は８７８件と大幅に増えているところでございます。これにつきましては、
ＪＯＢＯＴＡ職員の人員増による体制強化を図り、対応してまいります。
子どもの学習支援についても、
コロナウイルス拡大防止のため、各会場での学習指導は中止とさせていただいております。各事業ともプリントの配布や個別の相談、オンラインによる学習等を行っており、可能な限り利用者とのつながりが希薄にならないように対応しているところでございます。
◎有我
福祉管理課長 報告案件とはしてございませんけれども、
新型コロナウイルス感染症に関しまして幾つか報告をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○大森 委員長 どうぞ。
◎有我
福祉管理課長 まず、私のほうからは、福祉部の所管施設及び所属職員におきます
新型コロナウイルスの感染の状況につきましてご報告を申し上げます。
本件につきましては、様々な媒体を通じましてお知らせをしているところではございますけれども、改めて福祉部の２施設及び１所属におきまして感染が発生しておりますので、報告をさせていただきます。
まず、
特別養護老人ホームたまがわの状況でございます。４月１日から４月３０日にかけまして、職員２名、入居者１３名、計１５名が感染をいたしました。施設におきましては、４月２日以降、併設の
デイサービス及びショートステイの
新規受入れを休止いたしました。また、職員が他のフロアとの行き来をしないこと、入居者の食事は各居室で提供すること、消毒の徹底など、感染防止に必要な対策をとっております。
次に、はぎなか園でございます。４月１３日に利用者１名が感染をいたしました。施設におきましては、感染者が利用を控えた４月３日からおおむね２週間が経過するまでの４月１５、１６日を休園しました。また、利用者の健康管理、施設の消毒など
感染防止策を講じており、その後の感染は発生していない状況でございます。
最後になりますが、
蒲田生活福祉課でございます。４月１０日から５月３日にかけまして、職員５名が感染をいたしました。うち４名は、現在も加療中でございます。同課におきましては、毎日の消毒に加えまして、連休中に執務室及び
蒲田地域庁舎共用部分の全面的な消毒作業を実施した上で、業務を通常どおり行っているという状況でございます。
◎酒井
高齢福祉課長 同じく、
新型コロナの関係につきまして、当課が所管しております施設の運営状況につきましてご報告申し上げます。
老人いこいの家１５館並びに
シニアステーション７館につきましては、令和２年３月１日から全館休館をして、現在も休館を継続しているところでございます。
◎大津
介護サービス推進担当課長 介護保険施設や事業所等でございますが、
介護サービスは利用者の方々やその家族の生活を維持する上で欠かせないものでございまして、適切な
感染防止対策を前提として、利用者やご家族の状況を踏まえ、必要なサービスを継続的に提供することとしてございます。
なお、
通所介護サービスや
短期入所サービスなどにつきましては、
感染拡大防止の観点から、ご家族の介助でご自宅にて過ごすことが可能な場合などには、利用を控えていただくよう利用者にお願いしてくださいと
事業者宛てに通知してございます。ほとんどの
介護事業者が
感染防止対策を行いながらサービスを継続していますが、一部の事業所で
緊急事態宣言を受けて、自主的に一定期間休業しているところもございます。休業している
区内事業所の数は、区にご報告のあったもので１１の事業所でございます。
受入れのほうの実態でございますが、入所系の施設については、
感染防止対策を行いながら入居者の介護を継続してございます。通所系の事業所については、３密を回避するため、利用者の通所を控えていただくことをお願いしながら、
感染防止対策を徹底した上で、利用者の生活維持に努めてございます。
なお、
通所介護事業所では、
緊急事態宣言の影響を受けて、利用率の低下が見られています。区立の
高齢者在宅サービスセンターについて見てみますと、令和２年４月の利用率は、前年の４月と比べて約３０％程度低下しているという状況でございます。
◎曽根
障害福祉サービス推進担当課長 私からは、障がいの関係の施設の利用状況についてご報告を申し上げたいと存じます。
基本的には、
感染拡大防止のため利用の自粛をお願いはしておりますが、ご家庭で過ごすことが難しい場合には受入れをしている状態です。利用にあたっては、体調のチェック、施設内の消毒の徹底をしているところです。
幾つか施設を取り上げて、報告をいたします。それぞれ事業の内容が異なりますので、数字の取り方がまちまちとなりますことはご容赦ください。
１番目、障がい
者総合サポートセンターです。短期入所については、４月のご利用は２２件でした。３月は４２件ございましたので、比較しますと減少しております。
児童発達については、４月は１件でございました。３月は２０件でしたので、これもやはり利用の自粛が進んでおります。
個別支援ですが、４月については１５件、３月は５８件でしたので、これも減少しております。
２番目、
上池台障害者福祉会館、これについては４月の平均の出席率とさせていただきます。生活介護については出席率が２７．４％、作業室については３３．５％でした。
３番目、
志茂田福祉センター、これも４月の
平均出席率になります。
就労支援Ｂ型につきましては４０．３％、機能訓練につきましては１４．６％でした。
４番目、
こども発達センターわかばの家です。こちらにつきましても、やはり感染を心配されて、ご利用を自粛されている方が多数おられますけれども、やはりご家庭でお過ごしになることが難しいという方々については、受入れをしております。１日３名から４名の利用があるとの実績が出ております。また、単独通所の３６名、親子通所の３０名の保護者には、電話等で状況の確認をいたしております。
５番目、指定管理をしております通所施設についてです。これは５月１１日、昨日ですが、出席の状況を確認いたしました。生活介護については、４４％の出席率でした。
就労支援Ｂ型については、２５．８％でした。それぞれ４月３１日には生活介護は３１．５％、
就労支援Ｂ型は１３．２％でした。
最後になります、
放課後等デイサービスです。これにつきましては、学校の休校に伴い、できるだけ長い時間積極的な受入れをお願いしているところです。１施設当たり、昨日の出席人数は平均６．４人でした。４月１４日に同じように調査をしましたときが４．６人でしたので、若干増えております。伺っておりますのは、なかなか外出がままならないため、
子どもたちに非常にストレスがかかっている様子がうかがわれると聞いております。
○大森 委員長 それでは、
コロナ関係の報告も終えましたので、委員の皆さんの福祉部からの報告に対する質疑を行いたいと思います。
まず、
臨時出席説明員から説明のあった報告案件から質疑を行い、質疑が終了しましたら、関連する案件のない
臨時出席説明員の理事者はご退室いただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、資料番号２番の令和元
年度子どもの
長期休暇応援プロジェクトの実施結果についての質疑を行いたいと思います。この報告について質疑は何かございますか。
◆押見 委員 昨年度の結果報告をしていただいて、年度末に関しては
コロナウイルスの関係で事業がなかなか
予定どおりにできなかったというご説明を受けたのですけど、特に今年度、年度が変わって、課長も変わって、先ほども少し説明がありましたけれども、平時のときもやることはいっぱいあるのですけど、やはり有事のときに、この部署はすごく大切な部署でありまして、いろいろ取組みなども多少耳には入ってきているのですけど、今年度１か月半たつ中でどういったことをやっているのか、説明していただいていいですか。
◎伊藤
子ども生活応援担当課長 ４月以降の対応についてでございますが、子どもの
長期休暇応援プロジェクトの枠組みでございます、
こども食堂による３月に実施したようなお弁当の提供などにつきまして継続することを検討しておりましたが、４月７日に国の
緊急事態宣言が発令された後は、団体の皆様の活動における安全確保の観点からも同様の事業を継続することが不可能だと区として判断いたしまして、
福祉管理課の緊急対応といたしまして、
生活福祉課と連携し、予備費を充当させていただきました。中学生以下のお子さんがいる希望する世帯へ、
生活保護受給世帯に対して白米や
レトルト食品などを各
生活福祉課から配送する事業を行っているところでございます。併せて、学年に応じた
自宅学習用プリントや簡単レシピの提供をいたしているところでございます。
◆押見 委員 生活保護のご家庭で中学生以下のお子さんがいるところに食材配達とか、プリントも一緒に送ったりしているということで、いい取組みだとは思っております。
あとは、ひとり親家庭のお子さんたちです。こういったようなフォローというのは、何か今やっているのかとか、今後何かできるかなとか、そういったようなことはあるのでしょうか、検討していることは。
◎伊藤
子ども生活応援担当課長 ひとり親家庭の支援についてでございますが、おおた子どもの
生活応援プランにおきましても、相対的貧困率が高いとされておりますのが生保世帯を含むひとり親家庭でございまして、何とかこのひとり親世帯への支援についても検討してまいりたいというところで、こども家庭部と連携しながら、どういった支援ができるのかということについて検討しているところでございます。
◆押見 委員 ぜひお願いしますよということと、先ほども言ったように、今は有事の状況ということで、報道などでも話題になっていますけど、やはりＤＶとかいろいろな、親もストレスがたまるし、子どもは多分それ以上にストレスがたまっている状況だと思うのです。そういった中でひとり親家庭とか、生活保護家庭とか、やはりすごいストレスがたまっている中なので、その辺の支援というのはしっかりスピード感を上げてやっていただきたい。
私たち政治家に向けられている目線も正直、今の世の中は結構厳しいなと思うのですけれども、公務員に対しても、やはり今、目線が非常に厳しいところもあるとは思うので、日頃以上にアクセルを吹かしながらそういうところはやっていただきたいと思いますし、また、先ほども食材配達をやっているということだったのですけど、３月までは
こども食堂でお弁当を作ってやってくれていたけど、今は作れないからやってない。
今、大田区でも、各商店街の中に飲食店がいっぱいあって、なかなか営業できない。売り上げも本当に８割減、９割減という状況が続いていて、お昼にお弁当を作ったりしている居酒屋とかも、結構商店街の中にはあります。例えば、そういったようなところと提携しながら、ひとり親家庭のお子さん方にお弁当を配達してもらうとか、ウィン・ウィンの関係になれるようなことというのは、いろいろできると思うのです。食材は区商連に頼んで配達してもらっているのでしょうけど、また区商連に頼めば、そういったようなお弁当を作っている飲食店もご紹介いただけるでしょうから、こういったようなこともしっかり全体を見ながら福祉部としてもやっていっていただくことが、区民、国民の信頼を勝ち得ることだなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◎伊藤
子ども生活応援担当課長 事業実施はスピード感を持ってという点につきましては、部内連携及び関係所管との連携を密にとりまして、早期実施の実現に取り組んでまいりたいと思います。テイクアウト弁当につきましては、産業経済部とどのような方法がとれるかについて話し合ってまいりたいと思っております。
◆菅谷 委員 この
長期休暇応援プロジェクトということでは、私たちも、この委員会で報告があったたびに、その報告について、例えばここの１のほうについても、就学援助だけを対象にしているとほかの人たちになかなか広がらないとか、いろいろな問題点をこれまでも委員会の中で言ってきておりますので、ぜひ委員会での論議も、また本会議での論議にも一度目を通していただきたいと思っています。それはお願いしておきたいところです。
それから、春季休暇というところで、いい取組みをされていたのだなということを、この報告を受けて思ったところなのですけれども。コロナのことによって途絶えてしまったということなのですが、ここの
こども食堂６か所というところで、区のホームページを見ますと、１９か所の
こども食堂を今、区が認定しているところがあると思うのですけど、この６か所というところは１事業所として設定しているのか、このところについて説明をお願いします。
◎伊藤
子ども生活応援担当課長 今回、春季休暇の対応につきましては、
社会福祉協議会を通じまして、子ども食堂連絡会に加盟している団体全てにお声かけさせていただきまして、協力していただけるという名乗りをしていただきましたのが、この６地区の
こども食堂でございます。
◆菅谷 委員 その場所でやってくださった事業所名が分かれば教えていただきたいのですけど。
◎伊藤
子ども生活応援担当課長 大森北がＴｓｕｍｕｇｉ、久が原がこあら村の
こども食堂、矢口が矢口子ども食堂夢あ〜る、下丸子が下丸子いちご食堂、東矢口が東矢口だんだんワンコイン
こども食堂、南六郷が南六郷ラーメン
こども食堂でございます。
◆菅谷 委員 本当に
こども食堂で引き受けてくださって、
子どもたちに食事の提供ということで、それも断念せざるを得ないということで。先日ですか、新聞で大田区のだんだんの方の話も載っておりましたけれども、やはり学校の給食も今止まっているし、それからよく休みが終わった後の
子どもたちが学校に来たときにやせてきているとか、そんな話を聞いてみると、本当に
子どもたちの食と、それから学習、ここのところが本当に重要だなということを実感しているところなのです。そういうところでは、ぜひ今後、そういう様々な体験を持った方々が
こども食堂をはじめ、いらっしゃるので、英知を集めて、さらに広げて、何とか学校が６月以降、開始されればいいのですけれども、それが長引くようだったら、もっと大田区としても取組みも広げてもらいたいと思っています。
それで、延べ５６日、そして提供弁当数が１，０３０食なのですけれども、大体人数的には何人ぐらいなのか分かりますか。
◎伊藤
子ども生活応援担当課長 同じ方が何日間にわたって利用されたりといった状況もございますので、提供弁当数の合計数にての把握というところでお願いしたいと思います。
◆菅谷 委員 後で分かれば調べていただきたいのは、やはりどのぐらいのお子さんがそこで参加されているかとか、やはりそれが大きいことにもなりますので、ぜひそれは後でまた教えていただければと思います。
最後に、大田区が出している５月８日時点の区民生活、区内経済への支援ということで食品支援、事業費３４２万円。中学３年生以下の子どもがいる
生活保護受給世帯へ
レトルト食品等を支援となっておりますけれども、これはどういった形で配布されているか。これも先ほど発言の中にあったと思うのですけれども、
レトルト食品を配るとかおっしゃっていましたけれども、これもそういう
長期休暇応援プロジェクトなどの事業と一緒にやっていくというものなのでしょうか。
◎伊藤
子ども生活応援担当課長 今回の
生活保護受給世帯への食料支援につきましては、
長期休暇応援プロジェクトの枠組みとしてではなく、
新型コロナウイルスという緊急事態における
福祉管理課としての緊急対応といたしまして、
生活福祉課のほうで白米、
レトルト食品を箱詰めして、希望する世帯へ配送する、そういった事業内容でございます。
◆菅谷 委員 最後と言ったのだけど、人数や世帯数が分かれば教えてください。
◎伊藤
子ども生活応援担当課長 中学生以下のお子さんにつきまして、
生活保護受給世帯のお子さん約７００名でございまして、世帯にすると約５００世帯でございます。
◆大竹 委員 やっていることは非常にいいと思っているのですが、一つは、やはり規模が小さ過ぎると思っています。夏季休暇についても、実際、参加人数は２０人ですよね。春季休暇についても、１，０３０食を５６日では、大体１日当たり２０食ぐらいです。そういうことを考えると、全体としては、もっと生活困窮を抱える家庭、貧困世帯というか、６人に１世帯がそういう状況にあるということを含めて、もっとやはり規模を広げてもらいたいというのが一つです。
それと、やはり今だからこそ、
新型コロナの緊急事態の状況で、今こそこういう事業がむしろ求められているのではないかと。
こども食堂からも、いろいろと区に要望がされていると思います。今、
こども食堂はこういう事態だから、なかなか自分たちがやりたくても提供できないと。そういった場合に、では誰がそれを責任を持ってやるのですかということだと思うのです。結局、学校の給食調理の人たちというのは学校に来ているわけです。そういうことで本当に工夫してできないのかどうかという、学校給食の配布の問題。これは各所管でもやっていると思うのですが、そういうことを含めて、先ほどの区内の商店街のそういうテイクアウトも利用するという話を含めてあったのだけど、本当に提供するためにどういう方法があるのか。できない方法はいろいろ考えられると思う。できる方法を研究してもらいたいなというのが一つです。
それと、あと先ほどの食品の支援についてなのですが、
長期休暇応援プロジェクトとは違うのだと言いながら、希望する世帯は５００世帯なのです。例えば５００世帯に何日分配っているのですか。
◎伊藤
子ども生活応援担当課長 本事業を取り組むきっかけといたしまして、学校の臨時休業が延長されたことに対して、給食がなくなったこと、そこの部分に対する支援ということを目的に取り組み始めたところがございまして、約１週間分の給食分程度というところで食料の量は見積もっております。
◆大竹 委員 これは５月８日時点で発表されて、これは５月からやっているのですか。４月はやっているのですか。
◎伊藤
子ども生活応援担当課長 事業実施自体は、４月の末から５月の初旬にかけまして案内の発送をいたしまして、食料の配送は本日以降に行っているところでございます。
◆大竹 委員 これについても、はっきり言って１週間分だとすると、休みは１週間ではなかったですよね。これは子どもの
長期休暇応援プロジェクトとは違いますよという、先ほど答弁がありましたが、それにしたって１週間分ではないですか。学校の休みはもう１か月以上になっているのかな。そういう状況の中で、本当にこれでやはり
長期休暇応援プロジェクトの精神からいっても、本当にこれは
子どもたちにとって大変なことだと思います。だからもう少し規模を、所管は
生活福祉課だと思うのだけど、もっともっとぜひ広げてもらいたいと思います。それはどうなのでしょうか。これ事業費は３４２万円ですよ、はっきり言って。
◎伊藤
子ども生活応援担当課長 この食料支援の事業につきまして、食料については１週間程度のものでございますが、今現在ケースワーカーの訪問活動も通常どおり行えていない状況の中、こういった事業を実施してつながるということで、連絡を取り合って状況の確認をしたりですとか、見守りにつながっているということも一つ大きな目的になってございます。
◆大竹 委員 だとするならば、この事業のそれぞれの意味というのはあると思うのです。だって食品の支援と書いてあるわけ、これ。見守り支援という話にはならないわけだから、その事業の趣旨に沿って、やはり広げてもらいたいと改めて要望しておきます。
◆北澤 委員
こども食堂でのテイクアウトも、この生活保護家庭に送るということも、とてもいいと思うのですけれども、本当に緊急に困窮している家庭があると思うのです。そういうものを調査して、どういうことができるか。今後またこのような緊急事態が起こらないとも限らないので、やはりそのときになって考えるのではなく、こういう体制がとれるのではないかということを考えていただきたいなと思います。
例えば、ある
こども食堂でテイクアウトをやったときに、もう本当に泣きながら、本当に困っていたのだということを聞かれたということなのです。例えばそれだったら、その
こども食堂が毎日提供できているわけではないので、例えば出張所に行けばいつでも
レトルト食品が置いてあるとか、本当に緊急に助けるということも考えていかなければならないと思うのです。通常でも朝ご飯を食べてこない
子どもたちがたくさんいたという話を聞いていたので、給食が唯一の栄養源だったという家庭もあったということ。今、職を失っているシングルマザーがいるかもしれないということで、いつまで、どのような支援ができるのかということを、これからも真剣に調査をしながら考えていただきたいなと思います。これは要望ですけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤
子ども生活応援担当課長 真に支援が必要な困窮世帯の把握につきまして、今回は、まずは
生活保護受給世帯へアプローチをいたしまして、今後、
生活保護受給世帯を除いたひとり親家庭に対する支援ができないかと検討を進めているところでございますが、さらに真に支援が必要な世帯の把握につきましては、教育センターですとか、子ども家庭支援センターですとか、そういった相談機関とも連携をとりながら、支援の漏れがないように関係所管で連携してまいりたいと思っております。
◆北澤 委員 よろしくお願いいたします。本来でしたら、藤沢市は給食の食材を使って軽食を作って、希望する家庭にお弁当形式で渡していくということをやっているので、できないことではないと思うのですけれども、そういうことも探っていただきたいなと思います。要望です。
○大森 委員長 それでは次に、資料番号４番にまいります。令和２年度
地域密着型サービス等整備事業者の公募についての質疑を行いたいと思いますが、何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 では、なさそうですので、次に、資料番号５番、令和２年３月
特別養護老人ホーム優先入所第一次評価結果についての質疑を行いたいと思いますが、これはいかがですか。
◆北澤 委員 これはもう評価を受けて、評価の対象者が３番のところに１，１１２名となっていますけれども、この人たちが特養に入れる見込みがあるということなのか。見込みとしては、この数がどうなるのかということを教えていただきたいと思います。
◎大津
介護サービス推進担当課長 こちらは第二次
評価対象者になりました方が１，１１２名という形になりまして、この方たちにつきましては、各施設で順位をつけることになります。ですので、見込みという点になりますと、より高い順位の高い方のほうから先に入っていただくことになりますので、順位の低い方は入居の見込みが順位の高い方に比べて低いという形になります。
◆北澤 委員 大体今までの感じからして、その傾向としては、何割ぐらいの人が入れるのかというのは分かりますか。
◎大津
介護サービス推進担当課長 昨年度で申しますと、約３５０名の方が入所できたという状況ですので、年によっていろいろ変わりますが、３００から４００名ぐらいの方が入所できているというところでして、１，１１２名の方が二次評価に進めていますが、割合的には３００から４００名ということになります。
◆北澤 委員 では、まだ足りないということですよね。
○大森 委員長 それでは、次にまいります。資料番号７番、（仮称）
児童発達支援センター田園調布運営事業者の選定結果についての質疑を行いたいと思いますが、これはありますか。
◆北澤 委員 このような施設は今までなかったと思うので、イメージが湧かないところがあるのですけれども、例えば幼稚園や保育園等を併用して通うようなところになるのか、そこだけに単独で通うような施設になるのかということと、あと、例えばわかばの家との連携とか、どういう連携があるのかということを、もう１回ざっと教えていただければと思います。
◎曽根
障害福祉サービス推進担当課長 まず、この施設につきましては、主に医療的ケアを要する障がい児を含めた重症心身障がい児に対する支援の場となっております。そういった方が実際に保育園や幼稚園とかでは、なかなか受入れ先も見つからないということもございますので、こういった施設で発達の支援を支えていくというところが、この施設になっております。
わかばの家につきましては、当然のことながら発達の支援ということですので、お互いに情報共有などもする必要もあると思いますし、あるいはわかばの家ではなかなか難しい場合に、こちらの施設をということで役割分担をしながら、漏れなく、切れ目なくということを考えております。
◆伊佐治 委員 今の内容は去年ご報告があったので、しっかりそこは調べてから質問していただきたいのですけど、去年の報告の際に、定員については認可庁である東京都と協議をされるということでご報告をいただいておりますが、これ定員はどのような形になるのか、教えていただきたいと思います。
◎曽根
障害福祉サービス推進担当課長 実際の指定の手続きにつきましては、これからというところもございますので、確定したものを申し上げることは難しいですけれども、今回募集要項の中に、例えば児童発達について定員５名以上という形で記載をしております。この５名以上の中で、東京都と協議の上で指定を受けていくことになります。
放課後等デイサービスにつきましても、５名以上ということで今回は募集をさせていただきました。
◆伊佐治 委員 事業者がその募集をする中で、定員が分からない状況で先方は応募してきているということになるのですかね、そうすると。先方としては、もうこれぐらいまでだったらできるということは分かっているわけですよね。それがどれぐらいで提案をしてきているのかというのは、多分データとしてあるとは思うのですけど。そうしないと、人員は限られているわけですから、できるできないというのはありますから。
◎曽根
障害福祉サービス推進担当課長 このような施設につきましては５名以上で、職員の数につきましても、募集要項に配置基準としてお示しをしているところです。その中で、事業者としてはできるという判断だったと思います。また、１０名を超えるような大きな施設というのは、多分こういった施設にはないと思いますので、その範ちゅうの中で、そしてこの法人の実績の中で実現し得るというところのご提案がございました。
○大森 委員長 それでは、
臨時出席説明員の理事者からの説明、質疑を終えさせていただきます。では、資料番号１番から順次質疑を行いたいと思います。
まず、
成年後見制度利用促進中核機関の設置についての質疑を行いたいと思いますが、ございますか。
◆北澤 委員 これからひとり暮らしの高齢者も増えるし、障がい者の方もいらっしゃるので、成年後見人は非常に重要だとは思うのですけれども、大田区の実態として後見人の方がどのぐらいいらっしゃるのか、利用実績というのを教えていただきたいのですけど。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 すみません、今手元にきちんとした数字はございません。この中の区長申立て、これについては毎年５０名程度の申立てを行っております。全体で
成年後見センターが、どれだけ扱っているという数字は今持ち合わせておりませんので、後で個別にご報告をさせていただければと思います。
◆北澤 委員 では、よろしくお願いいたします。やはり、今の大田区にどういう課題があるのかということも踏まえてから、またこの中核機関でいろいろなことを推進していく必要があると思うのです。
あと、市民後見人というのを育てるということを熱心にやっている自治体もありますけど、大田区の市民後見人はまだ少ないと聞いていますけれども、ここの中で社会貢献型後見人等の担い手の育成とありますけど、この社会貢献型後見人等というのは、これは市民後見人のことですか。これの意味を教えていただければと思います。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 委員のご理解のとおりで、市民貢献人と言っていいと思います。
◆北澤 委員 では、市民後見人を育てるということはとても難しいことだと思うのです。また難しい仕事を担ってくれる人をどう集めるのかというのは、とても大変なことだと思うのですけれども、それを研究しながら推進していくということですよね。いいですね。では、これはとても大事な事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大森 委員長 それでは、資料番号３番、令和元年度大田区
高齢者等実態調査の結果及び次期おおた
高齢者施策推進プラン策定スケジュールについての質疑を行いたいと思いますが、この件についてありますか。
◆北澤 委員 この調査対象及び回収数等の５番のところの未把握ひとり暮らし高齢者の訪問調査が回収率４．６％ととても少ないのは、訪問できている数が少ないという意味ですか。
◎酒井
高齢福祉課長 こちらの部分でございますが、実際に調査に伺った件数につきましては、この
調査対象件数のうちの１，３００名ぐらいの方にお伺いをしているところでございます。ただ、なかなか実際にお会いできなかった方が非常に多かったというところと、あと実際行ってみたら、ご家族とお暮らしになっていた方もいらっしゃいましたので、実際の
有効回収数につきましては、この４０４人ということでご報告をさせていただいております。
◆北澤 委員 実際に会って話を聞く調査はとても大事だと思いますので、今後増やしていただければと思います。お願いいたします。
○大森 委員長 それでは、次に、資料番号６番、令和元年度大田区障がい
者実態調査の結果及び次期おおた障がい者
施策推進プランの
策定スケジュールについての質疑を行いたいと思いますが、この件について何かございますか。
◆北澤 委員 これは障がい当事者の声を聞くというのがとても大事だと思うのですけれども、この障がい当事者の中で例えば目の見えない人だとか、耳の聞こえない人だとか、単なる紙の調査だけでは聞き取りが難しい人へも聞かれていますか。
◎黄木
障害福祉課長 身障の方たちという形になるかと思いますが、身障の方たちも、それぞれの例えば視覚障がいのある方も含めて対象とさせていただいてございます。例えばインターネットの中での調査票になると、いわゆる読み取りというか、そういったスクリーンリーダーを視覚障がいのある方はほとんど持ってらっしゃる部分で、読み取っていただければ音声でできるような形にもなってございます。あるいは、またご相談いただければ、私どもでご対応させていただくという方法をとらせていただいてございます。
◆北澤 委員 どの障がいをお持ちの方にも、やはり漏れがなく参加していただける形をとっていただければと思います。ありがとうございます。
この実態調査を、やはり高齢福祉課の中で生かしていくという方向だとは思うのですけれども、例えば１９ページに差別を感じた体験というのがありまして、差別を感じた経験が、１８歳未満では学校や教育の場面で差別を感じたという数がとても多かったので気になったのです。これが具体的にはどういうものだったのかということだとかは、やはり学校現場に共有をして、何が問題だったのかということを共有していくことが必要だと思うのですけど、この実態調査というものを、やはり最大限生かすということでは、ほかの部署とも連携してやっていただきたいなと思いますけど、そういう計画や機会はございますか。
◎黄木
障害福祉課長 委員がおっしゃるとおり、この調査を有効に活用していきたいと思ってございます。したがいまして、関係部署には情報を伝えるとともに、推進会議の中でも事務局として関係部署の職員も入ってございますので、そういったところで共有しながら計画を策定していきたいと考えてございます。
○大森 委員長 それでは、資料番号８番、
生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施状況についての質疑を行いたいと思いますが、この件についてはございますか。
◆大竹 委員 この
ＪＯＢＯＴＡも非常に頑張っていらっしゃるということで。ただ、なかなか電話が通じないということを含めて、先ほどご報告がありましたが、かなり相談件数が増えているという。実際問題、
新規相談者数が、１か月で前年度１年間の半年分にもなってしまっているという、こういう状況がありますよね。特に
新型コロナ拡大ということでの、いわゆる住宅確保支援金だと思うのです。４月１日から４月２５日までの、いわゆる各
支援プランの状況というのは分かりますか。
◎高橋
自立支援促進担当課長 住宅確保給付金が始まったのが４月２０日からですので、それ以前に関しましては、一般的なご相談ということです。あと、４月２０日以降に関しては、住宅確保給付金の相談が多いという状況でございます。
◆大竹 委員 その件数はどのぐらいなのですか。
◎高橋
自立支援促進担当課長 コロナ関連に関しましては、大体６００件ぐらいと把握しております。
◆大竹 委員 先ほど人員増で対応しているという、そういうご答弁がありましたよね。何人増えたのですか。
◎高橋
自立支援促進担当課長 もともと今年度２名で、当初から増員はしておりましたけれども、その後、５月、６月にかけて３名増員予定でございます。
◆大竹 委員 やはり今は緊急なのですよと。言ってみれば１か月で半年分来てしまうわけです。これからさらに続くということが予想されますよね。５名、６名に増やしていますよといっても、実際それが追いついていかないという状況があるのではないかというのは、この相談件数等から見ても考えられるわけです。
相談員の方だって、いきなり人を連れて来てやってよという話にはならないと思います。いろいろやはり知識が必要だと思うので。そういうことを含めて、本当にこれは真剣に対応しなくてはだめなのではないかと思ってしまうわけです。５人、６人という話をされているけれども、実際確保できるのかというのがあるわけです。誰でもいいというわけではないから。それと５人、６人でいいのかという話があるではないですか。それはどういう見通しがあるのですか。
◎高橋
自立支援促進担当課長 まず、人員につきましては、
ＪＯＢＯＴＡの委託会社、そこのほかの部署のほうから都合していただくとか、ある程度知識を持った方を起用していくということで対応しております。
◆大竹 委員 確保できるのですか。それで実際、その人数で足りると思っているのですか。
◎高橋
自立支援促進担当課長 今、相談件数はこのような形になっておりますけれども、実際は相談だけで終わってしまったりとか、あるいは、いろいろと条件もありますので、その条件を満たさない方、そういった方もおりますので、そういったことで実際に申請される方というのは、もう少し低くなると考えております。
◆大竹 委員 やはり聞いていると、区の対応というか危機意識というのか、本当に低いと思います。はっきり言って。これで本当にいいのかなというのを私は感じてしまうもの。だからそこら辺は、やはり危機意識を持って、今は平時ではないのですよ、これ。ここを本当に乗り切るというのが、今必要なことなの。だからそういう対応をぜひしてもらいたいと思うのです。一般的ではなくて。だからそういう危機意識を持って、本当に
ＪＯＢＯＴＡと一緒になってその問題解決してもらいたいということを要望しておきます。よろしくお願いします。
◆菅谷 委員 私も人員のことで。今、何人ですか。
◎高橋
自立支援促進担当課長 ３名追加で常勤１８名になります。
◆菅谷 委員 それで３密という関係でテレワークということでは、今、
ＪＯＢＯＴＡはやっていないのでしたか。
◎高橋
自立支援促進担当課長 特に在宅勤務等はやっておりません。
◆菅谷 委員 どうしてもコロナで離職をされるという方は、本当に弱い立場というか、派遣の人や障害手帳を持ってらっしゃる方だったのですけど、すぐに仕事がなくなって、一緒にここの
ＪＯＢＯＴＡのほうに生活再建とそれから就労支援ということで行って、今もお世話になっているのですけど、本当に大変だと思います。私が行ったときは、この３密を避けるためにテレワークを実施しなくてはいけないということもあったので、なかなかあの場所も小さいし、狭いですよね。だからそのところも、やはりこの緊急時には広げるとか、どこか別の場所を借りるとか、本当に部長たちにも考えていただきたいと思います。
それと、私が電話をしても、
ＪＯＢＯＴＡから電話をもらって電話をするのだけど、その人はもう次の面接にかかっていて対応できないわけなのです。そうすると、また、その後ずっと電話していても、大体ずっと電話が鳴り放しで、留守電とか相談とか何か受けるものがないのです。だから私は、できればコールセンター。コールセンターがいいのか分からないのだけど、今日休みなのかなと、思わず思うぐらいかからないのです。だから、そういう意味では、何かそこで受け皿になる電話の対応ですか、例えば名前を聞き取ってくれるとか、何かそういったことの対応をしたほうがいいなということを思いました。
何よりも、やはり人手が足りないというのは、この時期こうやって本当に感染とか、またこの後もどんな災害があるか分からないので、そういったところでは、もっとやはり区が、
ＪＯＢＯＴＡがやってくれるということではなくて、区の職員、今度は
生活福祉課ではテレワークで半分の方々が休んで対応しているから、そちらも大変なのですけど、この非常事態にこういう感染症は、私なんかも初めて経験することなので、やはりもっといろいろな職員からの知恵も集めたりしながら、区が責任を持ってやる。
ＪＯＢＯＴＡにお願いするのではなくて、やはりその体制を含めてもっと考えてもらいたいなと、部長をはじめ皆さんにお願いしたいと思います。
◆北澤 委員
ＪＯＢＯＴＡは本当にいろいろな活動をされていて、すばらしいなと思うのですけれども、例えば子どもの
学習支援事業では、中学３年生の進学状況は１１２人中１１２人全員が高校進学をされたとか、本当に頑張ってらっしゃるなということが分かるのですけれども、そもそも中学校の勉強できっとついていけなくなった
子どもたちが、ここで学習支援を受けているということだと思うのですけれども、そうなると、やはり中学校に何か問題があったのではないかとか、やはり学校との連携ということが必要だと思うのです。ついていけなくなったことを全部、では
ＪＯＢＯＴＡがお世話するというのも変な話ですし、やはり根本的な原因というのを探りながら、区全体で子どもを支援していかないといけないと思うのですけど、高校の中退もそうですよね。高校でどういう問題があって、こういうことになったのかとか。
やはり、今
ＪＯＢＯＴＡが独立しているわけではないですけれども、そこだけにお願いをしているのではなくて、全体で分析をしていきながら、子どもの環境を見直していくということが必要だと思うのですけど、そういうことはされているのでしょうか。
◎高橋
自立支援促進担当課長 まず、中学生のほうですけれども、基本的には生活困窮者ということでくくりをしておりますので、児童扶養手当をもらっているとか、そういう条件がございますので、そういったことに該当するような方を抽出していただくということをして、生徒の募集をさせてもらっているということになります。
あと、高校生に関しましては、委託している業者のノウハウを借りながらやっているところではあるのですけれども、東京都のほうにもユースソーシャルワーカーとか、そういった制度がございますので、そういった人たちの話を聞いたりとか、そういうことを過去にはやったことがございますので、今後そういったことも含めて検討していければと思っております。
◆北澤 委員 では、単に勉強についていけないということではなく、恐らく生活困窮ということだと、生活リズムが崩れていたり、家庭生活の中で何か抱えている問題があって、そこを支援しているという中での学習ということですね。今後ともよろしくお願いします。
○大森 委員長 それでは、口頭で先ほどコロナ感染症関係の区内施設等の利用状況ですとか、いろいろと４人の所管課長からの報告がありました。それらについて、何か質疑しておきたいということがありましたら、伺いたいと思いますが。
◆大竹 委員 まず、高齢者施設も障がい者施設についても、言ってみれば３密を避けられない、そういう施設なのです、実際問題。そうすると、いわゆるマスクだとか、防護服だとか、そういうことが本当にきちんと、それこそ準備されてやられているのかというのがあると思っているのです。そこら辺はどうなのでしょうか。そういう要求というのは出ていないですか。
◎有我
福祉管理課長 施設全体の状況について申し上げますと、まず区で、もともと新型インフルエンザ対策として備蓄していたマスクがございました。これに加えて、徐々に寄贈や東京都、国等から区のほうに配布されたマスク等がございますので、こういったものにつきまして、どういった配布方法が適切であるのかということを、各事業所や施設のほうに必要数等を調査した上で可能な範囲で配布をしていると、そういう状況でございます。
◆大竹 委員 ということは、十分足りているということで理解していいのですか。
◎有我
福祉管理課長 物理的な制約がございますので、必ずしも足りているとは考えてはございませんけれども、数量がひっ迫しているところから優先的に配布をしてございます。今後も入手がされ次第、どういったところにどういった数量が必要なのかということを検討しながら、必要な医療物資等の配布に努めてまいりたいと考えてございます。
◆大竹 委員 ぜひお願いしたいと思います。
それと、いわゆるそれぞれの施設、これはいろいろな施設がありますから、実際問題その運営に支障がないのかと、あと通所している人たちとの関係ではどうなのかというのがあると思うのです。例えば介護だったら、今は
デイサービスだとか、ショートステイだとかが休んだりしているわけです。その人たちはどうしているのだろうと。できるだけ自宅と、先ほどご答弁があったけれども、そうは言いつつも必要なことはやっていかなければだめだとして、それをやはり続ける、少なくても続けるという必要もあるのではないかと思っているのです。
それと、特養たまがわはもう感染者が出ているから、全くシャットアウトになっているけど、では、そのシャットアウトになっている人たちというのは、どこに行っているのですかと。例えば別のところを紹介しますとか、そういうことはやられているのか、その２点はどうですか。
◎大津
介護サービス推進担当課長 現在、
通所介護サービス等につきましては、
コロナウイルスの影響もあり、利用者のほうが自宅で過ごされているということがございます。通所
介護事業者の連絡会でも、通所を控えている利用者のために自宅でできる
デイサービスという冊子を作成しまして、自宅で行えるリハビリメニューなどの提供を行っているところです。
また、国のほうの介護報酬のＱ＆Ａにもございましたが、自宅にいる利用者の方に電話をかけまして、健康状態や食事の内容、入浴の有無や外出の有無などを、利用者のそういった生活状況のことを電話で確認して対応を行っているという状況がございます。
例えば、特養たまがわのほうでコロナの感染があり、
デイサービスについては今休止しているところでございますが、基本的にはケアマネジャーのほうが中心となって、現在の通えなくなった
通所介護サービスに代わる代替サービスを検討しながら、自宅でいかにうまく過ごすかをケアマネジャーが中心となって支援しているという状況です。
◆大竹 委員 それぞれ詳しく聞きたいところなのですが、そういうことでは、対応をぜひしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆菅谷 委員 先ほど
ＪＯＢＯＴＡのところで聞けばよかったと思うのですけど、このコロナの影響で生活保護受給者の相談件数とか、そういったことが増えているのかということ。
それと、ネットカフェ難民とよく言われますけれども、その影響が及んでいないかということについて。それからもう一つ、今、国の動きもあるのですけれども、大学生が学業を断念しなくてはいけないというところで、大田区は５月から奨学金の貸付の募集がまた始まると思うのですが、そういったことについても、大田区としてもっと何か拡充しようとする、そういう計画がないのかどうか。その三つをお願いします。
◎高橋
自立支援促進担当課長 生活保護の関係ですけれども、４月の段階で相談があった件数というのが８２３件でございます。前年度の同じ時期は６１５件でございます。
それから、申請に関しましては、今、４月段階で１５５件。前年度は１０８件ということになっております。コロナ関連して、確かに増えていると捉えているところでございます。
あと、ネットカフェに関しましては、ホテルのほうに誘導するようにという通知がございましたけれども、今のところ大田区でホテルのほうに移動していただいた方は、４月の段階では８名ということになっております。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 今のネットカフェについて、補足ですけれども、５月末まで東京都のホテル借上げというものは継続という形になってございます。いろいろとご意見等も伺っているところでございますが、是非論をあえてここで申し上げませんが、蒲田のネットカフェが、そういう意味ではまだ全部閉まってないというか、半分以上は営業されているという現状の中で、なかなかそこから相談につながっていないというのも現状としてあるところはございます。
それから、学生の支援ということでございます。すでにご承知のように、奨学金に関わっては、日本学生支援機構が
コロナ関係に関しても支援をするということでございますので、今現在はそちらのご案内をしているというところでございます。さらに、委員も今お話しになったように、国、東京都で学生向けの支援というものを、今いろいろな検討がなされているということがあります。それを見守っている部分はございますが、区としても新しく人材確保型の給付金制度を４月からスタートさせたということもありますので、何がどういうふうにできるのか、今鋭意検討を始めているところでございます。
◆菅谷 委員 本当、今いろいろな支援があると思うので。それともう一つ、今住民の方から、社協でやっている緊急小口貸付とか、総合支援資金の貸付で、大変助かっているのだけれども、待つ時間が長かったりとかという話も聞いているのですけど、このことについて、今どのぐらいの申請があるのか。それから待ち時間とか、どのぐらいで振り込まれるのか、こういうことについて分かったら教えてください。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 緊急小口につきましては、たしか３月２５日から総合支援資金も含めてですけれども支援という形で拡充をされています。４月末までの段階でこれに関わる相談、
社会福祉協議会のほうで受けたのが約７，５００件で、申請に至ったのが４月末までで緊急小口が１，５４０件という速報値が入ってきております。それから、総合支援資金が１８９件という速報値が入ってきております。そういった状況でございます。
基本的に、お電話で相談を受けて原則郵送での申請というものに切り替えております。なお、その郵送はこれからどんどん入ってくるかと思いますが、その処理につきましては、
社会福祉協議会だけではという部分がございますので、もう既に区の職員が審査処理等について、そういう意味では応援という形で従事をしているところでございます。今、区の職員５名が毎日その審査事務にあたっているというところでございます。
◆菅谷 委員 ７，５００件と聞いて、区民の方々が本当に困っていると。それを知らない人も周りにいるし、本当に英知を集めて、ここを頑張ってもらいたいと思います。
◆伊佐治 委員 今のお話なのですけど、これはたしか４月３０日から労金のほうでも受け付けは始まっていますよね。その数字はここに入ってはこないのですか。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 その数字は入っておりません。
◆伊佐治 委員 労金だと、基本的にホームページで申請書をダウンロードして郵送する形になるので、場合によって待つような方々がいらっしゃれば、そちらをご案内してもいいのではないかと思いますけど、それは可能ですか。
◎長谷川
福祉支援調整担当課長 事業実施主体は
社会福祉協議会なので、連携をとって、できるだけ利用しやすい方向に持っていきたいと思っております。
◆北澤 委員 先ほどの生活保護のことなのですけれども、相談もかなり増えていて、申請も増えているということだと、さきの
ＪＯＢＯＴＡのことと同じですけど、やはり職員を増員しないとさばくのが難しいのではないでしょうか。やはり１人のケースワーカーがたくさん受け持っていると聞いたのですけど、やはりこれだけ申請があるということは、これは申請受理ということだと思うのですけど、そうすると住宅のお世話だとかも１人の方が担う仕事量というのが大変なことになるではないかと思うのですけど、やはり人員配置は増やしているのでしょうか。
◎高橋
自立支援促進担当課長 相談業務に関しましては、蒲田以外にほかの
生活福祉課もございますので、そちらのほうからの応援というのも実際やっているところでございます。
◆北澤 委員 では、
蒲田生活福祉課に一番多く相談があるということで、
蒲田生活福祉課に応援が来ているということなのですね。
すみません、確認ですけど、先ほど申請は前年が１０８件で、今年は１５５件と聞いたのですけど、この申請というのは申請を受理したということですよね。
◎高橋
自立支援促進担当課長 申請を受理した数でございます。
◆大竹 委員 生活保護のことなのですが、今、職員が半分ずつ出ているではないですか。
生活福祉課も半分ずつ出ていると思うのです。そうすると半分の職員ですが、実際前年同月から比べれば件数は増えていますよと。処理としては、一人ひとりの負担というのは、その倍以上になるわけですよね。そういうことになるではないですか。そういう状況がやはり放置されていいのかなと。こういう状態というのは
蒲田生活福祉課だけではないと思うのです。今コロナの関係で半分しか出ていないのだから、交代勤務で。だから、そういう中で実際の相談件数は逆に増えている状況を考えて、各
生活福祉課のやりとりだけでいいのかということを含めて、全体としてやはりどこに職員の比重を持っていくのか。
例えば、これから感染症対策課の報告があると思うのだけど、あちらに職員を配置したりということを含めてあるので、そこら辺は全体としてどこに比重を持っていくのかというのはあると思うので、ぜひそこら辺も検討していただきたいと思うので、それは要望しておきますので、ぜひお願いしたいと思います。
○大森 委員長 それでは、質疑を終了いたします。
福祉部の
所管事務報告に対する質疑はただいま終了いたしましたので、
臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構でございます。
（福祉部の
臨時出席説明員退席）
（健康政策部の
臨時出席説明員入室）
○大森 委員長 次に、健康政策部の
所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いしたいと思います。
◎上田 災害時医療担当課長 私からは、健康政策部資料番号９番、大田区災害時医療救護活動ガイドラインの作成についてご報告させていただきます。
区内で大規模な災害が発生した場合に備え、大田区地域防災計画、東京都が作成した災害時医療救護活動ガイドラインに基づき、区の医療救護活動が円滑に実施できるようにするとともに、区民に区の災害時医療体制を周知することを目的に、このガイドラインを作成いたしました。
概要ですが、区の災害時医療体制、緊急医療救護所及び情報連絡体制等について体系的にまとめるほか、災害発生から７２時間の活動内容について役割ごとにまとめ、区の災害時医療救護活動の取組みを分かりやすく示しております。
主な構成ですが、第１章の総則では、ガイドラインの目的や活動理念などを説明しております。別紙のガイドラインをご覧いただきたいのですが、カラーで作成しておりまして、見やすくなっていると思います。そこの５ページでございますが、５ページに活動理念を掲げております。「防ぎえた災害死を最小に」ということで、災害医療の活動理念を設けており、７ページ目にトリアージカテゴリーについて説明をしております。このようなカラー刷りで説明することで、より多くの方に分かっていただきたいと考えております。
９ページからは第２章が始まりまして、災害時医療の体制について説明しております。都及び区の体制について概要を説明するほか、災害発生時に設置する救護所の体制について説明をしております。
１７ページをご覧ください。災害拠点病院などの役割について説明するとともに、１８ページ、１９ページでは、災害拠点病院を中心とした病院のグループ編成について説明しております。これまでも区では、このようなグループ体制に基づき訓練等を実施してきております。
少し飛びまして、４６ページから第３章が始まります。第３章では、災害発生から７２時間以内の活動内容について説明し、区の活動内容のほか、病院や医師会など関係機関の活動内容について説明しております。
今後の活用方法ですが、区のホームページに掲載し、区民に周知いたします。医師会、歯科医師会、薬剤師会及び病院や医療関係機関に配布し、周知してまいります。訓練や災害時医療連携会議の各部会にて活用し、区の災害医療体制を引き続き強化してまいります。
◎高橋 感染症対策課長 次に、資料番号１０番をご覧ください。（仮称）大田区地域外来・検査センターにおけるＰＣＲ検査の実施についてです。
こちらのセンターの設置の目的ですが、区内医療機関の
新型コロナ外来にてＰＣＲ検査を現在実施しておりますが、
感染拡大防止のために動線の確保や患者ごとに感染防護具を取り替えることなど、受診できる人数に限りがあるという状況になっており、受診の調整に時間がかかっております。ＰＣＲ検査の必要がある区民が適切に検査を受けられるようにするとともに、治療が必要な方を確実に医療機関につなげるために、ＰＣＲ検査を集中的に実施する機関としての、（仮称）大田区地域外来・検査センターを設置することとします。
対象者は大田区民で、事前に区内の診療所で医師の診断を受けた方になります。
運営方法は、区内の医師会への委託です。
診療開始日及び今後の予定ですが、５月２１日、木曜日以降を予定しております。当面の間、毎週木曜日と土曜日、１日当たり１０から２０件の想定で検査を行う予定となっています。
検査の流れですが、今までは患者の症状があった場合に、保健所の相談センターに連絡をいただき、そこからコロナ外来のある専門の病院をご紹介して検査をしていましたが、今後はまずかかりつけ医に受診していただいて、かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査が必要とされた場合は、直接地域外来・検査センターのほうに予約をしていただいて検査を受けていただき、結果が出るという流れになっています。
また、今回５月３日と５日に試行的にＰＣＲ検査のみの検査を行いましたが、その間、患者の数としては１９名の疑いの事例の方を検査し、結果としては陽性の方はいないという結果でした。
今後、検査数等については、また状況を見ながら拡大も含めて、医師会のほうと調整していきたいと思っています。
◎関 健康づくり課長 資料番号１１番、令和２年度がん検診の実施について説明をさせていただきます。
１、主要な
がん検診等の概要について、主に変更部分を中心に説明させていただきます。胃がん検診（エックス線検査）ですが、変更はございませんが、令和元年度より新規事業として開始いたしました胃がん検診（内視鏡）について、１０月から１２月までであった実施期間を延長し、７月から翌年２月までとしております。肺がん検診についても変更はございません。
大腸がん検診につきましては、受診率向上のため、令和２年度に限り自己負担なしとさせていただきます。
子宮頸がん検診につきましては、令和元年度は国制度の２０歳の無料クーポン券ではなく、もともと区の受診対象年齢となっておりますので、自己負担なしとして対応しました。令和２年度は、偶数年齢の自己負担ありとさせていただきます。
乳がん検診につきましても、令和元年度は国制度の４０歳の無料クーポン券ではなく、もともと区の受診対象年齢となっておりますので、自己負担なしとして対応いたしました。令和２年度は、偶数年齢枠の自己負担ありとさせていただきます。
眼科検診、いわゆる緑内障等の検診につきましては、人生１００年時代のＱＯＬを重視しまして、新たに４０歳と７０歳を加え、対象を拡大しております。
新規事業といたしまして、女性に対する骨粗しょう症検診を開始いたします。対象年齢、実施期間、自己負担は記載のとおりとなります。
２、その他変更点といたしまして、土日を中心に女性スタッフのみで実施し、ウェブ予約で大変好評をいただいております、子宮頸がん、乳がん検診を同時受診できる集団検診に、令和２年度は大腸がん検診を加え、対象年齢であれば１度で三つの部位のがん検診が受けられるようにいたします。年間３７日間を予定しております。
３、周知方法でございますが、特定検診等につきましては、５月下旬に受診票の発送を予定しています。また、がん検診、歯科健診等につきましては、６月下旬に受診票の発送を予定し、
がん検診等のご案内冊子は現在の封筒サイズからＡ４サイズフルカラー版に充実いたします。各種検診案内の発送物には、
新型コロナウイルスの流行により検診機関の変更の可能性がある旨を記載しております。
４、啓発でございますが、秋以降に三つを新たに取り組んでまいります。一つ目はヘルスリテラシー講演会。二つ目は地域医療講演基金の助成団体と協力しまして、スポーツイベントの参加者に大腸がん検診を同時受診していただく企画を予定しております。三つ目は１０月のピンクリボン月間に商業施設マチノマ大森で出張乳がん検診とミニイベントを予定してございます。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 私からは、資料番号１２番、子育て世代包括支援センターの設置についてご説明いたします。
子育て世代包括支援センターは、母子保健法において区市町村に設置の努力義務が規定されており、国は令和２年度末までの全国展開を目指しております。大田区では、健康政策部とこども家庭部の相互連携により、センターとしての役割を実質的に果たしているため、既存の機能を活用する形で、令和２年４月から運営をスタートいたしました。
下段の図にお示ししておりますとおり、健康づくり課、各
地域健康課、子育て支援課、保育サービス課を子育て世代包括支援センターに位置付けております。
簡単ではございますが、私からの説明は以上でございます。なお、本件については、こども文教委員会においても報告させていただきます。
○大森 委員長 健康政策部は今の４件の報告案件だけでございます。これから委員の皆さんに質疑をお願いしたいと思いますが、先ほどと同じように１件ずつ質疑してまいりたいと思います。
なお、
臨時出席説明員の理事者の皆さんは、質疑が終了したら、退出いただいて結構ですので、そのように対応していただければと思います。
まずは、最初に、高橋感染症対策課長からの報告案件について、質疑を行いたいと思います。（仮称）大田区地域外来・検査センターにおけるＰＣＲ検査の実施について、先ほど連休中の話もありましたが、この件について何か質疑はありますか。
◆平野 委員 週２日、１０件から２０件を想定されているＰＣＲ検査センターをつくられるということで、区民の方も大変喜んでいらっしゃるかとは思うのですが、やはり件数が少ないという声も届いていまして、先ほど検査数も増やしていただけるというお話もあったのですが、今後その見込みというか、どれぐらい増やしていけるという数とか、もし分かっていることがあったら教えていただきたいなと思っております。
◎高橋 感染症対策課長 今後の検査に関しては、ニーズというか必要な数は受けてはいただけるように対応はお願いしようと思っていますが、現状として、東京都、大田区も含めて感染者の数が減ってきているような状況で、相談センターについては、相談の目安が変わったので、相談件数は増えてはいるのですけれども、実際に検査が必要な方というのは、４月上旬、中旬に比べるとかなり数は減ってきているような実情がありますので、そういった状況を勘案しながら、検査数については対応していきたいと思います。
◆平野 委員 検査を待っている方とかというのは、今現在はどれぐらいいらっしゃるとかは分かりますか。
◎高橋 感染症対策課長 それは、そのときの受診の状況にもよるのですけれども、多いときだと１日１０から１５件の待ってらっしゃる方がいるときもありますし、それほど数は多くないときもあります。あとは、今はコロナ外来という専門の外来をつくっていただいている医療機関にお願いはしているのですけれども、そちらの医療機関で受けていただける数も徐々に増えてはきておりますので、待っていただく期間はそれほど長くはないという状況です。
◆平野 委員 分かってらっしゃると思うのですけど、待っている数が減ってくるというのはいいと思うのですが、その１０件から１５件、待っている間にその方たちは移動して、感染が広がる可能性はあると思うので、できるだけ待つ件数が少なくなって、ゼロに近づくように、大変な現場だと思うのですけど、ぜひお願いしたいなと思っております。
◆北澤 委員 まずは、感染症対策課の方々には、本当にこの間大変な業務にあたってくださって、本当に感謝をいたします。お疲れさまです。いよいよＰＣＲセンターというのは、もう区民からもたくさんの要望をいただいていたのでよかったなと思うのですけれども、現在でも４か所から６か所に検査をする場所を増やしたということを聞いていたのですけれども、この４か所から６か所に増やしたということでの、今のところの検査能力というのはどのぐらいだったのでしょうか。
◎高橋 感染症対策課長 その６か所の医療機関での受診の数というのは、その日の状況とかにもよりますので、具体的に何件というのは申し上げられないのですが、４か所から６か所に増えましたので、数としては受けられる状況です。
それから、やはり開業医のところでは検査ができるものも限られていますので、そういった意味では、より症状が重い方とか、必要な方を優先的に専門外来のほうで必要な検査、ＰＣＲ検査以外も含めて、そういった検査をしていただくという体制は徐々にでき上がっていると思います。
◆北澤 委員 当初、たくさん検査をしたとしても、やはり受入れ体制が整ってないところでは、検査をたくさん増やすだけではいけないのだということをお聞きしていたのですけれども、今やはりこのＰＣＲ検査を増やすということになったということは、その受入れ先も大丈夫だからというところもあるのでしょうか。
◎高橋 感染症対策課長 おっしゃるとおり、４月の上旬はＰＣＲ検査で陽性となった場合は入院治療になるのですけれど、その入院する病院の数とかベッド数とかも限られているという状況だったのですが、４月上旬、中旬ぐらいから軽症だったり、症状がほぼなくなっているような方については、ホテル療養という形もできるようになってきまして、そういった意味では、対応できる医療機関というか施設も増えてきましたので、対応が今後はできていくかなと思っております。
◆北澤 委員 では、今、例えば入院をしなくて軽症で自宅療養をされている人、ホテルにいて療養している人というのは、大体どのぐらいでしょうか。
◎高橋 感染症対策課長 すみません、今、具体的な数字を持っていないのですけれども、４月１７日以降は、基本的には自宅療養ではなくホテル療養ということでお勧めはしていまして、４月末以降は１日に発見される患者の数もかなり減ってはきているので、４月末に一度東京都のほうで発表されたかと思うのですが、そこよりは減ってきている状況です。
◆北澤 委員 区も情報をすごく公表してくださるようになって、昨日見たら、２０２件と５月９日時点の区の感染者数が出ていたのですけど、その内訳というのが、そのホテルにどのぐらいいらっしゃるのかという、全容も知りたいと思いました。
以前、国が言っていた３７度５分が４日間続いたらという、そういう基準はもう撤廃されたということでよろしいのですよね。
◎高橋 感染症対策課長 ５月８日より、相談の目安の中で熱が何度というのはなくなった状況で、ご本人が症状がつらいということであれば、相談センターにご連絡いただくという形に変わっています。
◆菅谷 委員 私も、このコロナが始まった時期に、６階の保健師たちが電話を受け取っていらっしゃるところを訪問すると、密でかえって大変なのではないかと思うぐらいでしたので、これからウイルスはいろいろな形で変化してくるし、ロシア型とかいろいろあるみたいなので、今後に向けても体制はもっとしっかりとってもらう。お部屋を変えてきちっとした体制をするべきだということも要望しておきます。
そして、質問なのですけれども、このＰＣＲ検査センターはなぜ大田区は遅いのだろうというのが、私たち議員からもあちこちから意見があって、朝のニュースで大田区はまだ検討中であるということが載っただけでも、ほかの区は進んでいるのに大田区はなぜこんなに遅いのだということを再三言われました。その原因は何でしょうか。
◎高橋 感染症対策課長 ＰＣＲセンターは、今後は地域外来・検査センターという呼び名になりますが、医師会への委託ということで、大田区内に医師会が三つございますので、そちらとの調整をさせていただいていたということになります。
◆菅谷 委員 医師会と大田区の意思疎通なのか、三つの医師会内の意思疎通なのかはあるのですけど、ただ区民には、やはりそういったことは理解もできないし、三つの医師会がまとまってできないということでなくて、もし一つの医師会が自分のところでやるよということは考えられないのか。三つの医師会がまとまる以外は何もできないということなのですか。
（「そんなこと聞いてどうするの」と呼ぶ者あり）
◆菅谷 委員 大事なことだもの。
◎高橋 感染症対策課長 もともと大田区の中に三つございますので、そこは三つの医師会が一緒にやっていただくということでお話をさせていただいていましたので、今回もどこがというわけではなく、三つ合同で一つのセンターを開設ということで調整をさせていただいていた形です。
◆菅谷 委員 毎日感染された数が報道され、どこにウイルスが潜んでいるか分からないという状況の中で、やはり何よりも検査、これを確実にしてもらいたいという区民の願いがまずあったと思うのです。今いろいろな意見も出ました。マイクを使わなかったですけど、無理だよとか、いろいろな発言もされていましたけれども。
（「そんなこと言っていないよ。そんなこと聞いてどうするのと言ったのですよ」と呼ぶ者あり）
◆菅谷 委員 だけどやはり区民の人たちは、やはり区にすごく期待をかけていると思うのです。だからそういった意味では、ぜひもっと区が音頭を取ってやってもらいたいということと、それから、資料に当面の間とありますけれども、この当面の間ということは、いつまでということになりますでしょうか。
◎高橋 感染症対策課長 先ほど申し上げたのですが、今後の状況次第かと思います。もし今後、自粛によって感染者数が限りなく低く抑えられたという状況になると、感染する人が減りますので、それだけ症状があってＰＣＲ検査が必要という方が減ると思われるので、そうすると検査センターをずっと続けていくのかという話になると思うのですが、なかなか数が減らないという状況で、疑いの患者がそれなりにいるという状況であれば、続けていくことが必要となります。また、コロナ外来と、またこのＰＣＲ検査センターは若干体制としても違いますので、そういった意味では、どちらの外来にどういった患者を振り分けていくのかということについても、医師会といろいろ相談させていただいているところですので、まず来週以降、検査センターが進み始めて状況を見ながら判断し、かつ必要な情報は区民の皆様に周知できるようにしていきたいと思います。
◆菅谷 委員 よろしくお願いします。また、従来の流れの、この保健所につながるというところ、これは今までどおりあると考えてよろしいのですか。
◎高橋 感染症対策課長 かかりつけ医がいらっしゃらない方ですとか、医療機関にかかるほどではないけれども、こういった症状のときどうしたらいいのかということでご相談があれば、専門の保健師、看護師が受けておりますので、お電話でご相談いただければと思います。
◆大竹 委員 本当にいつもいろいろ対応されて感謝したいと思います。それと同時に、私も、やはりこのＰＣＲセンター設置は遅過ぎたのではないかと。例えば、墨田区、新宿区等が、もう１か月も前から設置していると。もちろん医師会の協力というのは必要なことで、医師会がやるということだから、医師会の協力を得てやらなければならないというのは分かります。そこで、やはり今後の問題もそうなのですが、医師会のいろいろな困難な部分を、一緒になって解決していくという姿勢がなければ、これから増やしていくにしても、そうはなっていかないだろうと思うし、今後の動向とかうんぬんかんぬん言っているけど、今やらなければならないのは、感染している人としてない人をはっきり区別することです。今まで、国もその考え方を変えてきましたよね。クラスターを探している段階から、今はやはり感染している人としてない人を区別すれば、何も自粛要請などしなくても済むということがあるわけ。なかなかそういう部分は、日本は各国から比べても非常に検査数が断トツに低いという状況があるものだから、これから大いに増えていくと思っています。ですから、動向うんぬんかんぬんというのはあるのだけど、やはり医師会と協力しながらぜひ増やしてもらいたいということを要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○大森 委員長 それでは、感染症対策課長のほうの質疑は終了して、次に、資料番号９番、大田区災害時医療救護活動ガイドラインの作成についての質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 ないということなので、次にいきます。資料番号１１番、令和２年度
がん検診等の実施について、これはどうですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 最後に、資料番号１２番、子育て世代包括支援センターの設置についての質疑を行いたいと思いますが、ございますか。
◆小峰 委員 まずもって、このたびの有事に際しましては、理事者の皆様にご尽力いただいていることを、心から御礼申し上げます。ありがとうございます。
それでは、資料番号１２番の件で質問させていただきます。高齢者とか要介護認定者の方に対しては地域包括支援センターがということで、その方たちの包括支援をしていただいているというところで、今回のこの子育て世代包括支援センターにおきましては、平成２８年に閣議決定があって、育児の窓口として、いよいよセンターが大田区にも開設ということで大変に期待をしているところです。
資料の中の大田区のしくみのところに、新たに施設を設置せず既存の機能を活用することにより同センターを設置することと書いてありますが、具体的にお示しください。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 大田区のセンターとしましては、資料にありますとおり、既存の機能を活用する形で、新たな施設のほうは設置しない形でございます。国の通知におきましても、必ずしも一つの施設として整備をする必要はないということが示されておりまして、妊産婦などに助言をしたり、関係機関と連携・調整を行うことにより切れ目のない支援を行う仕組みそのものがあれば、センターと位置付けることができるとされております。
◆小峰 委員 そうしますと、健康政策部が中心に動いていくという認識でよろしいのでしょうか。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 資料下段にありますとおり、健康づくり課を中心に各
地域健康課、それからこども家庭部におきましては子育て支援課、保育サービス課を中心に、７か所の窓口でセンター機能を充実させていきたいと考えております。
◆小峰 委員 他区の状況を教えてください。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 特別区におきましては、令和２年度に新たに設置する区としましては、中野区と新宿区が残っております。ほかの区は既に設置している状況でございまして、他区の状況としましても、１か所ではなく、いずれの区も複数の窓口を設置している状況でございます。
◆小峰 委員 では、次に、保育園と子ども家庭支援センターの連携について伺います。以前の会議の中で私の提案として、胎児から生まれて１，０００日ぐらいが子育ての乳幼児ケアが重要だというお話。それから１歳半ぐらいまでは愛着形成時期としてはとても大切な時期だという、いろいろと着目することを紹介した上で、小さな問題のうちに迅速に支援に入ることが、お母さんとお子さんにとって望ましいという観点から、保育園と子ども家庭支援センターの連携を密にしていただきたいという提案をさせていただきました。
子ども家庭支援センターの方が、保育園の園長に体罰をしないしつけについてなどの講師をしていらっしゃるということは存じ上げているのですけれども、その後、何か変化みたいなものがあれば教えていただきたいのと、連携に対しての変化があれば教えていただきたいと思います。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 大きな変化という形の回答になるかどうか分かりませんけれども、虐待ですとか、あと子どもの発達支援という意味で、各保育園と子ども家庭支援センターが従来からではございますが、相互に連携を深めている状況でございます。
現在におきましても、保育園で気がかりな児童を発見した場合には、保育サービス課に適宜連絡が入りまして、必要に応じて子ども家庭支援センターと情報共有をしております。また、子ども家庭支援センターからの情報で支援が必要だとした児童につきましては、保育園等において親子の見守りを行うことで、深刻な事態等になるのを防ぐような体制をとっております。
◆小峰 委員 引き続き、さらなる手厚い支援をお願いしたいと思います。先ほどもお話にありましたように、コロナ禍によってどうしてもストレスがたまっていくと、お母さんも頭で分かっていながらお子さんのほうに向いてしまい、虐待という件数も増えてきているという、中身も深刻化しているという状況もありますので、収束をしてから、また保育園は再開すると思いますが、そのときにさらに手厚くご支援いただければということを、改めてまた要望させていただきますが、いかがでしょうか。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 子育て世代包括支援センターは、妊産婦から子どもまで切れ目ない支援ということで、健康づくり課におきましても、また
地域健康課におきましても、妊婦面接の段階からリスク把握をしているところでございます。リスクの高い妊産婦につきましては、すぐに地区担当のほうにつなぎまして、関係機関とも連携をとりながら、その後の支援等も続いているところでございます。
また、今回この支援センターが設置されたことで、さらに保育園、それから子ども家庭支援センター、そちらとの連携の強化というところも引き続き求められると思いますので、切れ目のないというところで十分に連携を図ってまいりたいと思っております。
◆北澤 委員 子育て世代包括支援センターの設置については、とても期待をするところなのです。やはりいろいろな窓口があっても、区民にとっては、ではこのことではどこに行けばいいのかというのが分からない。たくさんの窓口があることがいいことでもあるし、なかなか分かりにくいところでもあると思うので、やはり利用者目線で、どこに行っても教えてもらえるという窓口の一貫性というのですか、支援の一貫性というのが必要ではないかなと思うのです。そういう意味では今、小峰委員がおっしゃったみたいに、子ども家庭支援センターというのも、もっと地域の中で生かしていくという方向性だと分かりやすいのではないかなと思ったのです。
例えば保育園に行っているお母さんたちは、子ども家庭支援センターの存在をあまり知らないことがあったりとか、やはり、大田区はすごく地域が広いし人口も多いので、地域ごとの何か拠点みたいなものがあって、そこでいろいろな情報が得られたり、友達を作れたり、そういう形をとるほうが分かりやすいのではないかなと、私は考えたのですけれども。このセンターの意味としては、継続的な状況の把握だとか、支援台帳の作成・管理だとか、
支援プランの策定ということが書かれていますので、やはり継続して、例えばケアマネジャーみたいな人がいてずっと見守っていくみたいな、そういうフィンランドのネウボラみたいなものが土台になっている考え方だと思うのですけど、今いろいろなサービスが大田区にありますよというだけでは、なかなか届いていかないので、やはり周知の仕方だとか、支援の周知の仕方ということを考えていかなければならないと思うのです。
それと同時に、この表を見ていると、民間の地域の子育て支援団体がどこにも見えないのです。やはり地域の子育て支援団体との連携ということも、とても重要になるのではないかなと思うのです。子育て資源を育成するということによって、地域の中で子育てしやすい状況になると思うのです。例えば
こども食堂もそうですし、こあら村みたいな子育て広場もそうですし、土日に公立のところがやっていないときに、そういうところがやっているというときもありますし、いろいろなところに助けられるところが区内全域に広がっているということが必要だと思うのですけど、この中では、行政だけで完結しているのかなということを思ったのですけど、地域の子育て支援団体との連携とかは、どのようにお考えでしょうか。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 令和２年４月から、このセンターを設置してまいりました。今後、先ほどお話がありましたとおり、地域団体との連携というところも検討してまいりたいと思っておりますので、他区等の事例等を参考に、より広く地域の中で子育てができる環境の整備に努めてまいりたいと思います。
◆北澤 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
それから、社会的擁護という中で、今までは施設擁護が多かったところを、やはり家庭的擁護を増やしていきましょうという国の方針もあって、これからは里親をたくさん育成していって、社会的擁護が必要な
子どもたちは、できるだけ家庭的擁護の中で育てられるようにということが言われているところですけれども、なかなか里親同士の連絡だとか、里親への支援が少ないという話も聞きますので、ぜひこの中に里親のネットワークを応援するだとか、あと養子縁組についての相談窓口を設置するだとか、そういうことにも広げていっていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか。
◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 里親への支援等に関しましては、こども家庭部と連携をしまして、今後のあり方等を研究してまいりたいと思います。
○大森 委員長 それでは、健康政策部の質疑を終了したいと思います。
（健康政策部の
臨時出席説明員退席）
○大森 委員長 本日は以上で質疑を終結し、
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情について、状況変化等はございますか。
◎有我
福祉管理課長 状況の変化はございません。
○大森 委員長 委員の皆さんは、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大森 委員長 特にないということで、継続審査事件を一括して継続といたします。
次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。
本件については、事前に委員の皆様へ周知させていただいたとおり、現委員会において要望事項を取りまとめ、全会一致で賛同の得られた要望事項について、次期委員会の委員長宛てに申し送りをしたいと考えておりましたが、今回、各委員からのご提案はございませんでした。よって、本委員会としては、要望はなしとさせていただきます。
以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。
最後に、本日の委員会が現構成メンバーでの最後の委員会となる見込みであります。つきましては、閉会にあたり、委員会を代表して、本職からご挨拶させていただきたいと思います。
皆さん、どうもお疲れさまです。もう１年があっという間に過ぎてしまいまして、特に後半、今年に入ってからは、コロナへの対応ということで我々自身も本当は質疑する時間やいろいろな調査をする時間もあったというのは、個々の委員の方たちも思っておられたことなのかなと思いますけれども、残念ながら、こういった内容で、まだまだ継続しているかなと思いますけれども、大変な状況の中で委員会を１年ということで閉じるという形になります。
この間、三沢副委員長をはじめ委員の皆様方に多大なご協力をいただいたことを、改めて感謝申し上げたいと思いますし、また理事者の皆様方にも、いろいろと日頃ご苦労をいただいていることに心から感謝申し上げたいと思います。これからも、どうかよろしくお願いいたします。
次の委員会に送る形になってしまいますが、皆さんのご努力で、手話言語条例も２定で出てくるという予定かなと思っておりますが、また細かな資料については、我々の在任中は今日のコロナのことも含めまして、委員の皆さんに資料として配付してもらうよう私のほうから依頼はしてございますので、またその折、何かお気づきのことがありましたら、確認をいただければよろしいかと思います。
まずは、１年間お疲れさまでした。ありがとうございました。
以上で、
健康福祉委員会を閉会いたします。
午後 ０時１４分閉会...